Uni 10-07-2012 -組織・個人に対する優遇税務のガイダンス

議決第29/2012/QH13号のいくつかの重点

• 以下のような対象に対する 2012年の法人税（CIT）の30%減税。
• 中小企業
• 農林水産業、縫製業、皮靴業、電子部品の生産・加工業および経済・社会インフラの整備・建設を実施し、かつ多くの従業員を採用している企業
• 2012 年 7 月 1 日から 12 月 31 日の期間において、個人所得税法に定められている累進税率表のレベル 1に該当する低所得者は個人所得税が免税される。